報酬について|烏城総合法律事務所
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烏城総合法律事務所 弁護士報酬基準(令和元年年10月1日改訂)

当社規定ををまとめております。

 

目 次

第1章 総則 (弁護士報酬の種類)
    第1条
  1. 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
  2. 前項の用語の意義は,次表のとおりとする。
法律相談料 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定,電話による相談を含む。)の対価をいう。
書面による鑑定料 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
着手金 事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんに関わらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
報酬金 事件等の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
日当 弁護士が,委任事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいう。
(弁護士報酬の支払時期)
    第2条
  1. 着手金は,事件等の依頼を受けたときに,報酬金は,事件等の処理が終了したときに,その他の弁護士報酬は,この規程に特に定めのあるときはその規定に従い,特に定めのないときは,依頼者との協議により定められたときに,それぞれ支払いを受ける。
(事件等の個数等)
    第3条 
  1. 弁護士報酬は,一件ごとに定めるものとし,裁判上の事件は審級ごとに,裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって,一件とする。ただし,第3章第1節において,同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については,特に定めのない限り,最終審の報酬金のみを受ける。
  2. 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは,別件とする。
(弁護士の報酬請求権)
    第4条 
  1. 弁護士は,各依頼者に対し,弁護士報酬を請求することができる。
  2. 次の各号の1に該当することにより,受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは弁護士は,第2章ないし第5章及び第7章の規定にかかわらず,弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
    •   1 依頼者から複数の事件等を受任し,かつその紛争の実態が共通であるとき。
    •   2 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け,委任事務処理の一部が共通であるとき。
    •   3 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは,次の各号の1に該当するときに限り,各弁護士は,
          依頼者に対し,それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
    •   1 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
    •   2 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり,かつその事情を依頼者が認めたとき。
  3. 本基準により算定される着手金及び報酬金等の額は税率10%の割合による消費税を含む額であり,請求時において消費税率が変更されていた場合には,当該税率による消費税額を算定して調整する。
(弁護士報酬の減免等)
    第5条
  1. 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは,弁護士は,第2章ないし第7章の規定にかかわらず,弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。
  2. 着手金及び報酬金を受ける事件等につき,依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により,着手金を規定どおり受けることが相当でないときは,弁護士は,第3章の規定にかかわらず,依頼者と協議のうえ,着手金を減額して,報酬金を増額することができる。
    ただし、着手金及び報酬金の合計額は,第13条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
(弁護士報酬の特則による増額)
    第6条
  1. 依頼を受けた事件等が,特に重大若しくは複雑なとき,審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において,前条第2項又は第2章ないし第4章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは,弁護士は,依頼者と協議のうえ,その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。

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第2章 法律相談料等 (法律相談料)
    第7条
  1. 法律相談料は,次表のとおりとする。
  2. 初回市民法律相談料 30分内は5,500円。その後15分毎に2,750円
    一般法律相談料 30分ごとに5,500円以上27,500円以下
  3. 前項の初回市民法律相談とは,事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって,事業に関する相談を除くものをいい,一般法律相談とは,初回市民法律相談以外の法律相談をいう。
(書面による鑑定料)
    第8条
  1. 書面による鑑定料は,次表のとおりとする。
  2. 書面による鑑定料 33,000円から330,000円の範囲内の額
  3. 前項において,事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは,弁護士は依頼者と協議のうえ,前項に定める額を
    超える書面による鑑定料を受けることができる。

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第3章 着手金及び報酬金 第1節 民事事件 (民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)
    第9条
  1. 本節の着手金及び報酬金については,この規程に特に定めのない限り着手金は事件等の対象の経済的利益の額を,報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
(経済的利益―算定可能な場合)
  1. 金銭債権は,債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
  2. 将来の債権は,債権総額から中間利息を控除した額
  3. 継続的給付債権は,債権総額の10分の7の額。ただし,期間不定のものは,7年分の額
  4. 賃料増減額請求事件は,増減額分の7年分の額
  5. 所有権は,対象たる物の時価相当額
  6. 占有権,地上権,永小作権,賃借権及び使用借権は,対象たる物の時価の2分の1の額。ただし,その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは,その権利の時価相当額
  7. 建物についての所有権に関する事件は,建物の時価相当額に,その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権,貸借権及び使用借権に関する事件は,前号の額に,その敷地の時価の3分の1の額を加算した額
  8. 地役権は,承役地の時価の2分の1の額
  9. 担保権は,被担保債権額。ただし,担保物の時価が債権額に達しないときは,担保物の時価相当額
  10. 不動産についての所有権,地上権,永小作権,地役権,貸借権及び担保権等の登記手続請求事件は,第5号,第6号,第8号及び前号に準じた額
  11. 詐害行為取消請求事件は,取消請求債権額。ただし,取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは,法律行為の目的の価額
  12. 共有物分割請求事件は,対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし,分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については,争いの対象となる財産又は持分の額
  13. 遺産分割請求事件は,対象となる相続分の時価相当額。ただし,分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については,その相続分の時価相当額の2分の1の額
  14. 遺留分減殺請求事件は,対象となる遺留分の時価相当額
  15. 金銭債権についての民事執行事件は,請求債権額。ただし,執行対象物件の時価が債権額に達しないときは,第1号の規定にかかわらず,執行対象物件の時価相当額(担保権設定,仮差押等の負担があるときは,その負担を考慮した時価相当額)
(経済的利益算定の特則)
    第11条
  1. 前条で算定された経済的利益の額が,紛争の実態に比して明らかに大きいときは,弁護士は,経済的利益の額を,紛争の実態に相応するまで,減額しなければならない。
  2. 前条で算定された経済的利益の額が,次の各号の1に該当するときは,弁護士は,経済的利益の額を,紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで,増額することができる。
(経済的利益―算定不能な場合)
    第12条
  1. 第10条により経済的利益の額を算定することができないときは,その額を800万円とする。
  2. 弁護士は,依頼者と協議のうえ,前項の額を,事件等の難易,軽重,手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して,適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(民事事件の着手金及び報酬金)
    第13条
  1. 訴訟事件,非訟事件,家事審判事件,行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は,この規程に特に定めのない限り,経済的利益の額を基準として,それぞれ次表のとおり算定する。
  2. 経済的利益の額 着手金 報酬金
    300万円以下の場合 8.8% 17.6%
    300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5%+99,000 11% +198,000
    3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+759,000 6.6%+1,518,000
    3億円を超える場合 2.2%+4,059,000 4.4%+8,118,000
  3. 前項の着手金及び報酬金は,事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
  4. 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,前2項にかかわらず,着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
  5. 前3項の着手金は,110,000円を最低額とする。ただし,経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は,事情により110,000円以下に減額することができる。
(調停事件及び示談交渉事件)
    第14条
  1. 調停事件及び示談交渉(裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。)事件の着手金及び報酬金は,この規程に特に定めのない限り,それぞれ前条第1項及び第2項又は第17条第1項及び第2項の各規定を準用する。ただし,それぞれの規定により算定された額の3分の2に減額することができる。
  2. 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は,この規程に特に定めのない限り,前条第1項及び第2項又は第17条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とする。
  3. 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,この規程に特に定めのない限り,前条第1項及び第2項又は第17条第1項及び第2項の各規定により算定された額の2分の1とする。
  4. 前3項の着手金は,110,000円(第17条の規定を準用するときは,55,000円)を最低額とする。
    ただし,経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は,事情により110,000円(第17条の規定を準用するときは55,000円)以下に減額することができる。
(契約締結交渉)
    第15条
  1. 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は,経済的利益の額を基準として,次表のとおり算定する。
  2. 経済的利益の額 着手金 報酬金
    300万円以下の場合 2.2% 4.4%
    300万円を超え3,000万円以下の場合 1.1%+33,000 2.2%+66,000
    3,000万円を超え3億円以下の場合 0.55%+198,000 1.1%+396,000
    3億円を超える場合 0.33%+858,000 0.66%+1,716,000
  3. 前項の着手金及び報酬金は,事案の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
  4. 前2項の着手金は,110,000円を最低額とする。
  5. 契約締結に至り報酬金を受けたときは,契約書その他の文書を作成した場合でも,その手数料を請求することができない。
(督促手続事件)
    第16条
  1. 督促手続事件の着手金は,経済的利益の額を基準として,次表のとおり算定する。
  2. 経済的利益の額 着手金
    300万円以下の場合 2.2%
    300万円を超え3000万円以下の場合 1.1%+33,000
    3000万円を超え3億円以下の場合 0.55%+198,000
    3億円を超える場合 0.33%+858,000
  3. 前項の着手金は,事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
  4. 前2項の着手金は,55,000円を最低額とする。
  5. 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は,第13条又は第17条の規定により算定された額と前2項の規定により算定された額との差額とする。
  6. 督促手続事件の報酬金は,第13条又は第17条の規定により算定された額の2分の1とする。
    ただし,依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ,これを請求することができない。
  7. 前項ただし書の目的を達するため,民事執行事件を受任するときは,弁護士は,第1項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に,民事執行事件の着手金として第13条の規定により算定された額の3分の1を,報酬金として同条の規定により算定された額の4分の1を,それぞれ受けることができる。
(手形,小切手訴訟事件)
    第17条
  1. 手形,小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は,経済的利益の額を基準として,次表のとおり算定す
         る。
  2. 経済的利益の額 着手金 報酬金
    300万円以下の場合 4.4% 8.8%
    300万円を超え3,000万円以下の場合 2.2%+66,000 5.5%+99,000
    3,000万円を超え3億円以下の場合 1.65%+231,000 3.3%+759,000
    3億円を超える場合 1.1%+1,881,000 2.2%+4,059,000
  3. 前項の着手金及び報酬金は,事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができる。
  4. 前2項の着手金は,55,000円を最低額とする。
  5. 手形,小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は,第13条の規定により算定された額と前3項により算定された額との差額とし,その報酬金は,第13条の規定を準用する。
(離婚事件)
    第18条
  1. 離婚事件の着手金及び報酬金は,次表のとおりとする。ただし,同一弁護士が引き続き上訴事件を
         受任するときは,着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
  2. 離婚事件の内容 着手金及び報酬金
    離婚交渉事件又は離婚調停事件 それぞれ220,000円から440,000円の範囲内の額
    離婚訴訟事件 それぞれ330,000円から550,000円の範囲内の額
  3. 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は,前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とする。
  4. 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とする。
  5. 前3項において,財産分与,慰謝料など財産給付を伴うときは,弁護士は,財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として,第13条又は第14条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
  6. 前4項の規定にかかわらず,弁護士は,依頼者と協議のうえ,離婚事件の着手金及び報酬金の額を依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し,適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(境界に関する事件)
    第19条
  1. 境界確定訴訟,境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は次表のとおりとする。ただし,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
  2. 着手金及び報酬金 それぞれ330,000円から550,000円の範囲内の額
  3. 前項の着手金及び報酬金は,第13条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは,同条の規定による。
  4. 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は,事件の内容により,第1項の規定による額又は前項の規定により算定された額の,それぞれ3分の2に減額することができる。
  5. 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額のそれぞれ2分の1とする。
  6. 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は,第1項の規定による額又は第2項の規定により算定された額の,それぞれ2分の1とする。
  7. 前5項の規定にかかわらず,弁護士は,依頼者と協議のうえ,境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し,適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(借地非訟事件)
    第20条
  1. 借地非訟事件の着手金は,借地権の額を基準として,次表のとおりとする。ただし,同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
  2. 5,000万円以下の場合 220,000円から550,000円の範囲内の額
  3. 借地非訟事件の報酬金は,次のとおりとする。ただし,弁護士は,依頼者と協議のうえ,報酬金の額を,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し,適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(保全命令申立事件等)
    第21条
  1. 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は,第13条の規定により算定された額の2分の1とする。
    ただし,審尋又は口頭弁論を経たときは,同条の規定により算定された額の3分の2とする。
  2. 前項の事件が重大又は複雑であるときは,第13条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができる。
    ただし,審尋又は口頭弁論を経たときは,同条の規定により算定された額の3分の1の報酬金を受けることができる。
  3. 第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは,前項の規定にかかわらず,第13条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
  4. 保全執行事件は,その執行が重大又は複雑なときに限り,保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし,その額については次条第1項及び第2項の規定を準用する。
  5. 第1項の着手金及び第2項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は,本案事件と併せて受任したときでも,本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
  6. 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は,110,000円を最低額とする。
(民事執行事件等)
    第22条
  1. 民事執行事件の着手金は,第13条の規定により算定された額の2分の1とする。
  2. 民事執行事件の報酬金は,第13条の規定により算定された額の4分の1とする。
  3. 民事執行事件の着手金及び報酬金は,本案事件に引き続き受任したときでも,本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし,着手金は第13条の規定により算定された額の3分の1とする。
  4. 執行停止事件の着手金は,第13条の規定により算定された額の2分の1とする。ただし,本案事件に引き続き受任するときは,同条の規定により算定された額の3分の1とする。
  5. 前項の事件が重大又は複雑なときは,第13条の規定により算定された額の4分の1の報酬金を受けることができる。
  6. 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は,55,000円を最低額とする。
(倒産整理事件)
    第23条
  1. 破産,会社整理の各事件の着手金は,資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め,それぞれ次の額とする。ただし,右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は,右着手金に含まれる。
    • 1 事業者の自己破産事件330,000円以上
    • 2 非事業者の自己破産事件220,000円以上
    • 3 自己破産以外の破産事件550,000円以上
  2. 前項の各事件の報酬金は,第13条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は,配当額,配当資産,免除債権額,延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。
    ただし,前項第1号及び第2号の事件は,依頼者が免責決定を受けたときに限り,報酬金を受けることができる。
  3. 簡易な任意整理,金融業者に対する不当利得返還請求事件(いわゆる過払金請求事件)については別紙の通り。
(民事再生事件)
    第23条の2
  1. 民事再生事件の着手金は,資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め,それぞれ次の額とする。ただし,民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は,右着手金に含まれる。
    • 1 事業者の民事再生事件     1,100,000円以上
    • 2 非事業者の民事再生事件      550,000円以上
    • 3 個人事業主の小規模個人再生事件      440,000円以上
    • 4 非事業者の小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件  330,000 円以上
  2. 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として,依頼者との協議により,執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で,月額で定める弁護士報酬を受けることができる。
  3. 民事再生事件の報酬金は,第13条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は,弁済額,免除債権額,延払いによる利益,及び企業継続による利益等を考慮して算定し,報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし,報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。
  4. 民事再生法第235条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む。)の着手金は,第1項第2号及び第3号の規定により算定された額の2分の1とする。この場合の報酬金は前項の規定を準用する。
(任意整理事件)
    第24条
  1. 任意整理事件(第23条第3項に該当しない債務整理事件)の着手金は,資本金,資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め,それぞれ次の額とする。但し,もっぱら金融機関に対する債務の減額,あるいはリスケジューリング交渉,過払金の調査・回収のみを目的とする非事業者の任意整理事件については,別途定める負債整理報酬基準によることができる。
    • 1 事業者の任意整理事件550,000円以上
    • 2 非事業者の任意整理事件220,000円以上
  2. 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は,債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額(以下「配当源資額」という。)を基準として,次の各号の表のとおり算定する。
    • 1 弁護士が債権取立,資産売却等により集めた配当源資額につき
500万円以下の部分

16.5%

500万円を超え1,000万円以下の部分 11% +275,000円
1,000万円を超え5,000万円以下の部分 8.8%+495,000円
5,000万円を超え1億円以下の部分 6.6%+1,595,000円
1億円を超える部分 5.5%+2,695,000円
5,000万円以下の部分 3.3%
5,000万円を超え1億円以下の部分 2.2%
1,000万円を超え5,000万円以下の部分 1.1%
(行政上の不服申立事件)
    第25条
  1. 行政上の異議申立,審査請求,再審査請求その他の不服申立事件の着手金は,第13条の規定により算定された額の3分の2とし,報酬金は,同条の規定により算定された額の2分の1とする。
    ただし,審尋又は口頭審理等を経たときは,同条の規定を準用する。
  2. 前項の着手金は,110,000円を最低額とする。

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第2節 刑事事件 (刑事事件の着手金)
    第26条
  1.  刑事事件の着手金は,次表のとおりとする。但し,裁判員裁判対象事件は弁護士と依頼者とで別途協議する。
  2. 刑事事件の内容 着手金
    起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件 220,000円
    起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 330,000円
    再審請求事件 330,000円
  3. 前項の事案簡明な事件とは,特段の事件の複雑さ,困難さ又は繁雑さが予想されず,委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって,起訴前については事実関係に争いがない情状事件,起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。),上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。
(刑事事件の報酬金)
    第27条
  1. 刑事事件の報酬金は,次表のとおりとする。但し,裁判員裁判対象事件は弁護士と依頼者とで別途協議する。
  2. 刑事事件の内容 結果 報酬金
    事案の簡明な事件
    起訴前
    不起訴 220,000円
    求略式命令 前段の額を超えない額
    同  起訴後 刑の執行猶予 220,000円から550,000円の範囲内の額
    求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
    前段以外の刑事事件 起訴前 不起訴 330,000円から550,000円の範囲内の一定額
    求略式命令 330,000円
    同  起訴後
    (再審事件を含む)
    無罪 550,000円以上
    刑の執行猶予 220,000円から550,000円の範囲内の一定額
    求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
    検察官上訴が棄却された場合 330,000円
    再審請求事件   550,000円の範囲内の一定額
  3. 前項の事案簡明な事件とは,前条の事案簡明な事件と見込まれ,かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。
(刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)
    第28条
  1. 起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く。)され,引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは,第26条に定める着手金を受けることができる。ただし,事案簡明な事件については,起訴前の事件の着手金の2分の1とする。
  2. 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは,前2条にかかわらず,着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
  3. 弁護士は,追加して受任する事件が同種であることにより,追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは,追加受任する事件につき,着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
(検察官の上訴取下げ等)
    第29条
  1. 検察官の上訴の取下げ又は免訴,公訴棄却,刑の免除,破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は,それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ,第27条の規定を準用する。
(保釈等)
    第30条
  1. 保釈,勾留の執行停止,抗告,即時抗告,準抗告,特別抗告,勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は,依頼者との協議により,被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に,相当な額を受けることができる。但し,協議により定める前に申立てを行い,身体拘束からの解放という結果が得られた場合にはその報酬を110,000円と定める。
(告訴,告発等)
  1. 第31条 告訴,告発,検察審査の申立,仮釈放,仮出獄,恩赦等の手続の着手金は,一件につき110,000円以上とし,報酬金は,依頼者との協議により受けることができる。

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第3節 少年事件 (少年事件の着手金及び報酬金)
    第32条
  1. 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。)の着手金は,次表のとおりとする。
  2. 少年事件の内容 着手金
    家庭裁判所送致前及び送致後 それぞれ220,000円から550,000円の範囲内の額
    抗告,再抗告及び保護処分の取消 それぞれ220,000円から550,000円の範囲内の額
  3. 少年事件の報酬金は,次表のとおりとする。
  4. 少年事件の結果 報酬金
    非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 220,000円から550,000円の範囲内の一定額
    その他 220,000円から550,000円の範囲内の額
  5. 弁護士は,着手金及び報酬金の算定につき,家庭裁判所送致以前の受任か否か,非行事実の争いの有無,少年の環境調整に要する手数の繁簡,身柄付の観護措置の有無,試験観察の有無等を考慮するものとし,依頼者と協議のうえ,事件の重大性等により,前2項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合)
    第33条
  1. 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は,第3条の規定にかかわらず,家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。
  2. 少年事件につき,同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは,前条にかかわらず,抗告審等の着手金及び報酬金を,適正妥当な範囲内で減額することができる。
  3. 弁護士は,追加して受任する事件が同種であることにより,追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは,追加受任する事件につき,着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
  4. 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は本章第2節の規定による。
    ただし,同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は,その送致前の執務量を考慮して,受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

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第4章 手数料 (手数料)
    第34条
  1. 手数料は,この規程に特に定めのない限り,事件等の対象の経済的利益の額を基準として,次の各号の表のとおり算定する。なお,経済的利益の額の算定については,第10条ないし第12条の規定を準用する。
    • 1 裁判上の手数料
    項目 分類 手数料
    証拠保全
    (本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。)
    基本 220,000円
    特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
    即決和解
    (本手数料を受けたときは,契約書その他の文書を作成しても,その手数料を別に請求することはできない。)
    示談交渉を要しない場合 ・300万円以下の場合:110,000円
    ・300万円を超える場合:220,000円
    示談交渉を要する場合 示談交渉事件として,第14条又は第18条ないし第20条の各規定により算定された額
    公示催告   即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
    倒産整理事件の債権届出 基本 55,000円から110,000円の範囲内の額
    特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
    簡易な家事審判
    (家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。)
      110,000円から220,000円の範囲内の額
    • 2 裁判外の手数料
    項目 分類 手数料
    法律関係調査
    (事実関係調査を含む。)
    基本 55,000円から220,000円の範囲内の額
    特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
    契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型   ・経済的利益の額が1,000万円未満のもの:55,000円から330,000円の範囲内の額 ・経済的利益の額が1,000万円以上のもの:別途協議
    同 非定型 基本 ・300万円未満の部分:110,000円から330,000円の範囲内の額
    ・300万円を超える場合:別途協議
    特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
    公正証書にする場合 上記手数料に33,000円を加算する
    内容証明郵便作成
    弁護士名の表示なし
    基本 11,000円から33,000円の範囲内の額
    特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
    同 
    弁護士名の表示あり
    基本 33,000円から55,000円の範囲内の額
    特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
    遺言書作成 定型   110,000円から220,000円の範囲内の額
    同 
    非定型
    基本 ・300万円以下の部分:220,000円
    ・300万円を超え,3,000万円以下の部分:1.1%
    ・3000万円以上の部分:0.55%
    特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議による定める額
    公正証書にする場合 右の手数料に3万円を加算する
    遺言執行 基本 ・300万円以下の部分:330,000円
    ・300万円を超え,3,000万円以下の部分:2.2%+264,000円
    ・3,000万円を超え3億円以下の部分:1.1%+594,000円
    ・3億円を超える部分:0.55%+2,244,000円
    特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
    遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に,裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。
    交付手続   登記簿謄抄本,戸籍謄抄本,住民票等の交付手続は,一通につき1,100円とする。
    株主総会等指導 基本 330,000円以上
    総会等準備も指導する場合 550,000円以上
(任意後見及び財産管理・身上監護)
    第34条の2
  1. 任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は,次のとおりとする。
事務処理の内容 弁護士報酬
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合 月額5,500円から55,000円の範囲内の額
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて,収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 月額33,000円から110,000円の範囲内の額

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第5章 時間制 (時間制)
    第35条
  1. 弁護士は,依頼者との協議により,受任する事件等に関し,第2章ないし第4章及び第7章の規定によらないで,一時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む。)を乗じた額を,弁護士報酬として受けることができる。
  2. 前項の単価は,一時間ごとに22,000円以上とする。
  3. 弁護士は,具体的な単価の算定にあたり,事案の困難性,重大性,特殊性,新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。
  4. 弁護士は,時間制により弁護士報酬を受けるときは,あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

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第6章 顧問料 (顧問料)
    第36条
  1. 顧問料は,次表のとおりとする。ただし,事業者については,事業の規模及び内容等を考慮して,その額を減額することができる。
  2. 非事業者

    年額66,000円(月額5,500円)以上

    事業者 月額11,000円以上
  3. 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は,依頼者との協議により特に定めのある場合を除き,一般的な法律相談とする。
  4. 簡易な法律関係調査,簡易な契約書その他の書類の作成,簡易な書面鑑定,契約立会,従業員の法律相談,株主総会の指導又は立会,講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき,弁護士は,依頼者と協議のうえ,顧問契約の内容を決定する。

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第7章 日当 (日当)
    第37条
  1.  日当は,次表のとおりとする。
  2. 半日(往復2時間を超え4時間まで) 33,000円以上55,000円以下
    1日(往復4時間を超える場合) 55,000円以上110,000円以下
  3. 前項にかかわらず,弁護士は,依頼者と協議のうえ,前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
  4. 弁護士は,概算により,あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。

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第8章 実費等 (実費等の負担)
    第38条
  1. 弁護士は,依頼者に対し,弁護士報酬とは別に,収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通通信費,宿泊料,保証金,保管金,供託金,その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
  2. 弁護士は,概算により,あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
(交通機関の利用)
    第39条
  1. 弁護士は,出張のための交通機関については,最高運賃の等級を利用することができる。

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第9章 委任契約の清算 (委任契約の中途終了)
    第40条
  1. 委任契約に基づく事件等の処理が,解任,辞任又は委任事務の継続不能により,中途で終了したときは,弁護士は,依頼者と協議のうえ,委任事務処理の程度に応じて,受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し,又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
  2. 前項において,委任契約の終了につき,弁護士のみに重大な責任があるときは,弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし,弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは,弁護士は,依頼者と協議のうえ,その全部又は一部を返還しないことができる。
  3. 第1項において,委任契約の終了につき,弁護士に責任がないにもかかわらず,依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき,依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき,その他依頼者に重大な責任があるときは,弁護士は,弁護士報酬の全部を請求することができる。
    ただし,弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは,その全部については請求することができない。
(事件等処理の中止等)
    第41条
  1. 依頼者が着手金,手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは,弁護士は,事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
  2. 前項の場合には,弁護士は,あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
(弁護士報酬の相殺等)
    第42条
  1. 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは,弁護士は,依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
  2. 前項の場合には,弁護士は,すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

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