取り扱い分野
よくご相談を受けるものについて
・交通事故 ・遺言、相続 ・離婚、ＤＶその他、あらゆるご相談・ご依頼を承ります。
個人のお客様 交通事故について
- 交通事故により怪我をされた方は，一般的には，入通院治療が一段落した時点で相手方保険会社の担当者から補償額の提示を受けることになります。保険会社の担当者と一般の方とでは情報の格差があり，担当者による賠償提示額が適切ではない場合であっても気づかず，そのまま受け入れてしまう場合もあります。
まだ治療中であっても，早期にご依頼頂くことで，皆様が直接交渉する必要が無くなり，手続中の様々な不安解消を手助けできるものと思います。また，賠償提示が適切かどうかのチェックだけであれば，相談料のみで終わりますので，お気軽にご相談下さい。
弁護士水田は，損害保険ジャパン株式会社の顧問弁護士を務めております。豊富な事案処理経験から，みなさまの実情に添った適切なアドバイス・事件処理をいたします。もっとも，相手方が加入している保険会社が損害保険ジャパン株式会社である事件につきましては，ご相談・ご依頼をお受けすることができませんのでご了承下さい。
- ご家族が亡くなると，法律的には，相続が発生します。
遺言が残っていなければ，亡くなった方の財産は，法律に定める相続人が協議の上，誰がどう引き継ぐかを決めることになります。これが遺産分割協議です。
遺産分割協議がまとまらなければ，家庭裁判所において話し合いを行い（調停），最終的には裁判所が一切の事情を考慮して遺産の分配方法を決めることになります。 ちなみに，民法には，各相続人の立場毎（配偶者や子，兄弟など）に，法定相続分という割合を定められており，遺産分割協議でも，これに従って決めることが多いようです。 しかしながら，遺産を分けるという場面においては，故人が存命中は口にしてこなかった，親族間の確執や，経済的な不満等が噴出するということもままあります。 また，事業をしておられた方，遠縁まで相続分が及ぶ方，認知症になり財産管理をどなたかに任せておられた方については，遺産分割において紛争に発展するケースが多いように思われます。
当事務所では，みなさまのお話しをおうかがいし，みなさまの思いや権利をきちんと主張しつつも，早期に解決するための落としどころについても配慮しながら，解決することをモットーとしております。 遺言の作成についても，単に合法か否かだけではなく，遺された方にとって一番良い分割方法か，紛争に発展しないかなど，総合的な側面からご提案し，公正証書による遺言作成をサポートいたします。
- 配偶者間暴力や子どもの連れ去りが懸念される深刻なケースに限らず，別居中の生活，財産をどのように分けるか，そしてご自身・お子さんの将来への不安など，離婚の当事者には様々な悩みが尽きないものです。
窓口を代理人弁護士に指定するだけでも相当にストレス軽減になると思われますし，離婚に付随する様々な問題を解決するには，専門家の関与が効果的な場合が多いものと思われます。
また，当人同士での協議離婚でスムーズに進みそうな場合でも，一度ご相談にお越し頂くことをお勧めします。離婚の条件は適切か，法的・一般的にどうすべきか，など誰にも聞けないこと，誰にも話せないことを，プロとしてカウンセリングいたします。ご相談・ご助言のみであれば，費用は３０分あたり５０００円（＋税）です。
法律相談の際は効率よくお話を伺うため予めこちらのフォーマット(PDF)のご記入をお願いします。
- 婚約を一方的に破棄された，認知してくれない，暴力をふるわれ交際関係をやめたいが怖くて言い出せない，不貞行為による慰謝料を相手方から請求された，ストーカーにつきまとわれている，など男女関係からくるトラブル一般についても対応しています。
男女間や夫婦間のトラブルについては，トラブルを抱える方が多いからでしょうか，インターネット等で「相場」や「解決法」についての情報が氾濫しています。また，冷静でいられなかったり，弁護士への依頼は大げさ・高くつくとの誤解からか，ご自身で解決しようとされる方も多いように思われます。
事件は一つ一つ事情が異なるものですから，安易に考えず，一度法律相談を受けられることをお勧めします。
- 借金を抱えておられる方については，内容を詳しくお聞きした上で，任意整理，個人再生，破産，過払金返還請求など，どのような手段により状況を改善できるか判断いたします。
- 労働問題について
解雇や労働災害，残業代の未払い，あるいはパワハラ・セクハラ等，労使問題全般について取り扱っています。
労働災害で後遺症が残った場合に，安易な示談をしてしまうと，将来に禍根を残してしまいかねません。また，特に残業代は，比較的短期間の内に時効消滅してゆきます。お早めにご相談頂ければ，証拠の残し方や最適な争い方を含めアドバイスできます。
なお会社を相手に争うと，後々就職に不利になるとの誤解もありますが，少なくとも私たちのお世話した依頼者の方々がそうした苦労されたとは聞いておりません。
労働者の側に立つこともあれば，雇用主側の代理人として活動することもあります。
- 認知症や，精神疾患等により，判断能力が衰えてしまうと，自分一人では生活を維持することや，あるいは適切な財産の管理を行うことができなくなってしまいます。そうした場合， ご家族は家庭裁判所に対し，後見人を選任するよう求めることができます。
家族の方針が定まらない場合にも，必要に応じて中立の弁護士が選任されることもありますし，多少の判断能力が残っている場合には，それに応じた手続があります。
また，ご本人の資産状況次第では，家族が後見人になることを裁判所が渋るケースもあります。申立前にご相談頂くことで，ご本人とご家族のために最適な手段を助言できます。
- 賃貸物件に関するトラブル（賃料の未払いや明け渡し）や，建築工事や造成工事についてのトラブル（欠陥工事，あるいは代金の不払い），不動産の移転や登記等をめぐるトラブル，隣地関係の調整などを取り扱っています。
また，中古住宅等を購入される際には，契約条項のチェックをされてはいかがでしょうか。
- レジャー施設や公共施設等を利用しているときに，施設の安全性（構造，あるいは従業員の誘導等も含みます。）に問題があって負傷した時には，施設の管理者に対して賠償を求めることができる場合があります。
- ただ今、内容の精査中です。
- 岡山県内にも多数の造船所、建材製造工場等があり、石綿（アスベスト）規制が緩やかだった時期に多くの方が仕事の中でアスベストを吸い込み、数十年後に健康被害が出るということが確認されています。平成１７年にようやく石綿吹付が全面禁止されましたが、この頃までは建築ボードやスレート瓦などにもアスベスト含有のものが利用されていました。
中皮腫や石綿肺、肺がん、びまん性胸膜肥厚などについては、退職から長期間が経過していたとしても、労災として補償金や損害賠償金が得られる場合があります。一定の要件を満たす場合国からの補償も得られます（泉南アスベスト訴訟最高裁判決を受けた国の方針）。既に亡くなられている場合でもご遺族が手続を取れる場合があります。ご相談ください。
「被保険者記録照会回答票（日本年金機構）」、「じん肺管理区分決定通知書（都道府県労働局長) 」、「労災保険給付支給決定通知書（労働基準監督署長）」などの資料があればスムーズです。
詳しくはこちらの特設ページを確認してください
- 自治体とのトラブルについては，裁判所が行政の判断を相当程度尊重するという扱いであることから，市民側からの訴えが通りにくい実情が確かにあります。しかしながら，自治体もミスをすることは当然ありますので，あなたに対する自治体の取り扱いが，法的に相当なのか，まずはお話をお聞きしたいと思います。
なお，岡山県を相手方とする事件はお受けできない場合があります。
- ある問題で逮捕・勾留されてしまうと，１０日以上，場合によっては２０日以上も捜査機関に拘束されることになります。また，逮捕の理由となった犯罪や本人の経済状況などから，国選弁護人が選任されることもありますが，逮捕後おおむね２日間程度は選任されないことが多く，場合によっては，国選弁護人がつかないまま拘束され続けることもあります。その間は，何の助力も得られず，まったく見通しが付かない状態が続くことになります。
逮捕直後にすみやかに弁護活動を開始することにより，本人の言い分が適切に捜査機関や裁判所に伝わり，あるいは早期に被害の弁償等を済ませることができるなど，有利な事情をそろえることができ，数日で釈放されたり，あるいは起訴されずにすむといったこともあります。また，第三者との面会を禁止する決定がなされているケースでは，ご家族でも面会できませんし，面会可能な場合も，警察官が立会，事件について詳細を確認することはできません。弁護人に選任された（あるいは選任見込みの）弁護士であれば，こうした制約を受けず，本人の権利を守るために活動することができます。
ご家族が逮捕された時は，すみやかに弁護士に依頼し，まずは本人のお話を確認してもらうべきでしょう。
- セカンドオピニオンという言葉は，もともとは医療の分野において，治療方法等について，患者が主治医以外の医師に求める第２の意見をさします。
最近では，法律相談を複数の弁護士に求めていくことや，現に依頼中の弁護士の事件処理に疑問を持つ方が別の弁護士に意見を求めることについても転用されています。
弁護士水田は，別の弁護士に依頼してはいるけれど事件処理等に疑問を感じる，といった方のために，事件や疑問の内容をお聞きし，２５年間の弁護士経験を元に，弁護士の対応に問題があるかないか，その他可能なご助言を行うというセカンドオピニオンの提供を行っております。
守秘義務上，現在の弁護士に対してセカンドオピニオンを求められた等の連絡を当事務所から行うことはございません。また，適切なセカンドオピニオンを行うために，現在の事件の進行状況や現在委任して頂いている弁護士の氏名等をおうかがいした上で，ご予約をお受けするかどうかを判断させて頂きますのでご了承願います。
- 労働関係訴訟は，平成１３年頃は約２２００件でしたが，平成２５年頃には約３３００件まで増加しています。つまり，以前であれば訴訟にいたらなかったであろう，解雇の有効性や未払い賃金問題，あるいはパワハラ・セクハラ等の職場環境の問題について，訴訟に発展するリスクが増えているということです。
これらの問題は，解決が長引けば本業への影響もあることから，速やかな対処が必要でしょう。 - あるいは解雇事件のパワーハラスメント被害，セクシュアルハラスメント被害を受けたとの従業員からのパワハラや同僚によるイジメを受けた，など従業員からの人事上の要求など，への不満や懲戒問題，あるいはユニオン等からの団体交渉要求など，
- 約束通り商品を納めてくれない，お金を払ってくれない。あるいは，不当な理由で契約を反故にされたり，圧力を掛けられた。個人事業主や会社同士のトラブルでは，法的に正しいかどうかよりも，力関係で決まってしまうこともあるのではないでしょうか。泣き寝入りをしないことが，結局は事業を守ることに繋がると私たちは考え，法的側面から，あなたの取引をサポートいたします。
- 業務上のミスあるいは不手際等で，顧客に謝罪，あるいは賠償しなければならないケースが発生することもあります。
しかしながら，顧客におかけした迷惑や損害に比べ，あまりにも過大な要求がなされ，あるいは，不快感の表明が度を超しているような場合もあります。このような場合は，もはや顧客からの申し入れは，正当なクレームではなく不当要求であると考え，断固たる対応で臨むべきです。
ご相談頂ければ，要求の不当さを法的に評価し，皆様で対応される場合の判断材料を助言できますし，代理人として窓口になれば，事業への影響を軽減することができます。
- 会社経営のトラブルとして，頻出のものの一つが，売掛金その他の債権を回収できない，というものです。督促状や直接訪問などではらちがあかない場合も，訴訟や強制執行を念頭に置いた対応を取ることで，あっさり解決することもあります。また，今後も関係を続ける取引先ということで強硬手段を取らない場合も，万一に備えてどのようなアクションを取っておくべきか，法的リスクや準備すべき証拠等を確認しておくべきでしょう。
- 近年、建築物の解体・改修工事を行うにあたっては、当該建造物・工作物の建材や塗料に石綿（アスベスト）が含まれていないかを調査した上で、その程度に応じた作業員の安全衛生確保や外部漏出防止の方策を取ることが求められています。一般建築物石綿含有建材調査者の資格を有し、岡山市包括外部監査人の経験も有する弁護士が、会社の石綿（アスベスト）対応体制について監査し、対応のポイントや改善策について報告いたします。監査は解体現場への臨場と事業所での書面調査の２種類がございます。
- 後継者へのスムーズな事業の承継に当たっては，各種の税務的なメリットを重視しがちですが，税務に主軸を置くと，もっとも肝心なはずの，事業の継続性・安定性に致命的な問題を抱えてしまう手続きを取ってしまうことがあります。
当事務所では，税理士その他の専門家と連携して，最適な事業承継スキームを検討いたします。
- 事業基本契約やフランチャイズ契約など，相手方が提示した定型文通りに応じてはいませんか？ また，書籍やネットに記載されているひな型は，いわば見本のようなものであり，具体的な事業内容に応じて調整すべきものです。
トラブルを予防するためのコストは，トラブル発生後にそれを収めるためのコストの何十分の１で済みます。速やかに契約を締結して事業を進めるのも重要ですが，後日の憂いをのぞくのも同じくらい重要だと私たちは考えます。
- 通常は特定の事件に関し、その事件限りのご相談・あるいはご依頼となりますが、顧問契約とは、毎月一定額の顧問料を弁護士にあらかじめ支払うことにより、顧問契約の範囲内である限りケースの区別無く法律相談等ができるというシステムです。
顧問契約を結ぶことで弁護士が継続的に顧問先の相談に応じ、顧問先の実情を十分に理解した上で適切なアドバイスをすることができることを本旨とする制度です。
また，急な用件や問題が発生したときでも、優先的に相談できる他、電話やメールでの相談も可能です。
顧問契約をすることにより、相談等(相談・契約書チェック・契約等の立ち会い・簡単な法律文書のドラフト作成など)に関しては，毎回費用を考えなくてすみます。
中小零細企業では、自ら法務部署等を持つことはコスト的に難しいものです。しかし、顧問弁護士はそれとは比較にならないほどの低コストで社内に法務部署を持つ以上の効果を期待できます。
- 破産手続を取る場合，破産管財人の費用や申立費用など，なにかと費用が必要です。ですから，ギリギリまで操業し，キャッシュフローが完全につまってからでは，破産すらできないということになってしまいます。取引先や銀行への通知，従業員の解雇，在庫や借りている物件の始末など，破産に向けてどうすればよいか，烏城総合法律事務所がお答えします。
