１．プライバシーポリシー
烏城総合法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。
個人情報の取得- 当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
当事務所は、当事務所の法務サービスの提供、弁護士・職員等の採用活動及び弁護士・職員等の執務及び勤務管理に関連して、それぞれ以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
＜当事務所の法務サービスの提供＞
- 案件の処理及び案件処理に付随する連絡
- 当事務所及び講演・セミナー等の案内、挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
- 各種お問い合わせ等への対応
- その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
＜弁護士・職員等の採用活動＞
- 弁護士の採用活動に関して取得する個人情報
■事務所訪問の受入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
■採用後の人事管理及び教育 - スタッフの採用活動に関して取得する個人情報
■スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
■採用後の人事管理及び教育
＜弁護士・職員等の執務及び勤務管理＞
- 業務上必要な名簿の作成、業務上の連絡、福利厚生関係の手続き、社会保険関係の手続き、その他法令上要求される諸手続の遂行
- 給与その他の諸手当等の決定及び支払い、源泉徴収手続きの遂行
- 人事考課、昇降給の決定、人事異動、配属先の決定
- 教育訓練、健康管理、その他事務所の諸規則の実施
- その他当事務所における適切な人事・労務管理
- 当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。
- 当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
- 当事務所は、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。また、当事務所は、個人情報の取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行なうとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。
- 当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
- 当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせの窓口は、当事務所担当（電話：086-234-3311）といたします。当事務所は、当事務所の個人情報の取扱いについて苦情のお申し出を受けた場合には、適切かつ迅速にこれに対応いたします。
（なお、お電話の受付時間は、平日午前9：00～11：30及び午後1：00～5：00とさせていただきます。）
- 当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
日本弁護士連合会の｢依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程｣が2007年7月1日より施行されました。これに基づき、当事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、資金をお預かりする際等に、身元確認をさせていただく場合があります。
ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。
＜弁護士・職員等の執務及び勤務管理＞
- ■個人の場合
氏名・住所・生年月日の記載がある公文書等の提出を受けることにより確認
（例：運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証） - ■法人の場合
(1) 法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書の提出を受けることにより確認及び
(2) 法人の代表者、代理人等事務を行う者の氏名と役職を確認（例：名刺などによる）
烏城総合法律事務所
２．利用規約
当ウェブサイト（以下「当サイト」）を利用される際には、下記のご利用条件をお読みください。当サイトのコンテンツを利用された場合は、下記の事項に同意されたものとみなします。
なお、本ページに掲載している内容は予告なしに変更する場合があります。
著作権について
- 当サイトに掲載されているコンテンツ（文書、画像、映像、プログラム等を含む）の著作権は、
烏城総合法律事務所（以下「当事務所」）またはその作成者に帰属します。
これらのコンテンツについて、私的使用その他法律で明示的に認められる場合を除き、
当事務所の事前の書面による許可なく複製、転用、改変等をすることを禁止いたします。
